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管理職対象「いじめ対策」研修会を実施しました

令和4年7月5日(火)午後、県立教育センターにおいて、「令和４年度　管理職対象「いじめ対策」研修会」を開催しました。

この研修は、令和元年度から毎年行われている、県立学校の校長を対象とした「いじめ対策」の研修会であり、今年度は、いじめ自殺被害者遺族の佐々木正様、弁護士の三科俊様から御講演を頂きました。

「新潟県いじめ防止対策等に関する委員会」における第３号案件を踏まえ、佐々木様からは、「苦しんでいる子どもたちと向き合うために大切な事　～止められたはずの悲劇を二度と繰り返さないために～」と題し、「子どもたちの声や相談には思い込みや慣習にとらわれることなく、真摯に対応すること」、「学校の設置者や保護者などとともに連携をしっかりととりながら、法律やルールに従い、専門家も含めて話し合い、対応を行うこと」、「被害者を守り抜くこと」、「何事も過小評価せず、万全を期すこと」などをお話いただきました。

三科様からは、「法令を踏まえたいじめ対策について」と題し、いじめ防止対策推進法上の学校の義務を解説いただくとともに、同法におけるいじめと社会通念上のいじめとの差異に対する見解について、実際の判例をもとに御教示いただきました。また、改訂予定の「生徒指導提要」改訂試案の要点を御紹介いただく中で、「もはや「いじめの認知」段階でつまづいたりしてはならない、というメッセージではないか」との御意見をお示しいただきました。

講師の佐々木様、三科様からは、御自身の御経験や専門的知見をもとに、校長が学校のいじめ対策を推進し、改善していくための大きな示唆をいただき、たいへん実りある研修となりました。
県教育委員会では、今後も引き続き、「いじめ・不登校等の対策の強化」を進めてまいります。

新潟高校で情報モラルに係る教職員研修を実施しました

令和3年11月29日(月)午後、新潟高校において、ＳＮＳによるトラブルの被害に関する実態や防止策について理解を深めるための教職員対象研修を実施しました。

これは、県教育委員会と県警察本部が教職員への啓発活動として、初めて連携して行うものです。研修の前半は、教育庁生徒指導課から、県教育委員会が作成した情報モラル資料「ネットトラブルの理解と対応」に基づき、インターネット利用実態等の基本知識について説明を行いました。その後、後半では、県警生活安全部少年課いじめ対策係から、ネットいじめ、ネットでの迷惑行為や違法行為について、刑事部捜査第一課から、ネットでの誘拐被害等の危険性の実態について、事例をもとに解説を行いました。

インターネットサービス利用の増加に伴い、人の目の届きにくいＳＮＳ等を利用したいじめやトラブル事例が頻発し、社会問題にもなっています。
こうした状況を踏まえ、子どもたちを危険から守るためには、インターネットを利用する子どもたちが正しい知識を持つことはもちろんのこと、日々子どもたちと接している教職員もインターネットを取り巻く問題について正しく理解することが重要となります。
県教育委員会では、今後も県警察本部と協力・連携して情報モラルの普及啓発を推進していきたいと考えています。