2020年11月27日

深めよう 絆 にいがた県民会議　事務局

令和元年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果が、文部科学省から公表されました。
それによると、いじめの認知件数は、全国で約61万件でした。前年度は約54万件でしたから、約７万件増加したことになります。小・中・高・特別支援学校のすべての学校種で、増加傾向となりました。

これは何を意味しているのでしょうか。

いじめの件数が増えているのだから、年々、子どもたちの心が荒れているのでは、と心配する方もいるかもしれません。
もちろん、こうした見方もできますが、この傾向は「いじめ防止対策推進法」が成立した平成25年以降の特徴となっています。「いじめ豆知識No.1」でも紹介したように、この法律では、いじめの定義が従来に比べて大きく広げられました。法律の定義にそって、いじめを小さな芽のうちにとらえた結果、いじめの認知件数が増加したと考えることもできます。

いじめの芽を小さなうちに発見して対応することは、いじめが重大な事態に発展するのを防ぐために、とても大切なことです。つまり、いじめの認知件数が増加したことは、学校がいじめの小さな芽をしっかりと見つけていることの証なのです。

いま学校では、法律にのっとって、小さなことでもいじめとして積極的に認知し、その解決にあたっています。こうした状況を社会みんなで共有し、地域、家庭、学校が連携して、「いじめ見逃しゼロ」に向けて協力していきましょう。